・非公式の仕事は過去5年の東南アジアの経済の低迷の衝撃を和らげてきました。

・マレーシア人は失業者の増加に伴い、特に若者の間で仕事や給与の展望に関心があります。

・アセアン5の輸出の増加は、求人市場の改善がすぐそこまできていることを示唆しています。

物売りが食べ物や服、安物の宝石などを売っています。田んぼで働く日雇いの労働者は仕事の確保ができていません。乳母は工場で働くブルーカラーの両親を持つ子供の面倒を見ています。これらは東南アジアの経済成長が止まってもあまり関係のない人々です。

これらの非公式のセクターの雇用は、ASEAN地域に住む人々にとって、5年のGDP成長の停滞後、経済的政治的混乱を防ぐ助けとなってきました。1億3200万人の労働力を有し、ASEANの中でも最大の経済圏であるインドネシアは、GDPの成長率が下がったにも関わらず、失業者を減らしました。

インドネシアの回復は、工場、炭鉱、大規模農園から雇い止めにあった新たな世代の労働者を非公式の仕事に吸収したことが要因です。2月のインドネシアの非公式セクターの雇用は労働人口の52%

ですが、2016年の8月には57.6%に増加しています。2016年2月から今年の2月の間、非公式のセクターには240万の仕事が追加されましたが、公式のセクターには160万しか追加されていません。これはフィリピン、タイ、ベトナムでも同じようなことが起きています。

悲観的なマレーシア人、若者の努力

しかし、マレーシアではASEANの他の4国とは異なる状況です。6月の失業率はたった3.4%でしたが、近年の成長の停滞とともに少しずつ上昇しています。

マレーシア人は仕事や給与の展望について、他の地域と比べると悲観的な人が多いとFTCRの調査が明らかにしています。75%近くのマレーシア人が仕事を見つけるのは難しいと回答しており、60%のインドネシアやタイに比べると、その割合は高くなっています。

これらの発見はマレーシアの労働市場がどれほど経済の停滞の影響を受けているのかを示し、比較的進んだ工業科と世界経済との統合の結果だということを明らかにしました。マレーシアの発展の深さは公式の仕事の量に反映されていて、総労働力の88.6%です。

マレーシアの失業は若者の間で特にひどいです。公式データによると、2016年の若者の失業率は12.1%で、全体の労働力の4倍以上になっています。私たちの調査で、18歳から24歳のマレーシア人は他のASEAN5国の若者と比べても、仕事に対する懸念が多いことがわかりました。

国の中央銀行であるマレーシア国立銀行の最近の調査で、レベルの低いスキルが必要な仕事の創出と産業に準備のできていない卒業生の不適当な供給が若者の失業を助長していると明らかにしました、マレーシアは技術を要する高給の仕事への高い質の投資を引きつけることはありませんでした。

給与の問題

非公式のセクターが厳しい時期でも緩衝材として必要不可欠であるにも関わらず、1億人以上が仕事の確保や健康保険、労働保険を受け取れずにいるということです。インドネシアでは7270万の非公式のセクターの労働者のたった1.9%が労働者を保護する代理店のメンバーとして登録しています。

非公式のセクターの仕事は、給与が低く、昇給も見込めません。これは大きな非公式のセクターに労働者が流入しているということです。私たちの調査では、マレーシア人のたった15.3%が他の仕事への転職を考えていますが、フィリピンでは28.9%、インドネシアでは25.3%という結果が出ました。転職を考えている人にとって、給与の低さは1番の理由で、2番目はキャリアが見込めないことと、別のキャリアへの希望となっています。

非公式のセクターの仕事への転生はASEAN5国において給与が低いことがわかっています。私たちの調査では、世帯収入の増加がタイで最もゆっくりで、ついでマレーシア、インドネシアとなっています。

前向きな転換

東南アジアの輸出の需要の回復は仕事の展望と収入レベルを改善していくと見られています。マレーシア、タイ、ベトナムなどの輸出額の対GDP比が高い国はその恩恵を受けています。

2017年の上半期、マレーシアの総輸出は20.9%となり、前年同期と比べると1.4%上昇しました。この結果は、マレーシアのGDPを予想以上に拡大させました。今年の年間のGDP成長は4.8%になると予測しており、これは2016年の4.2%に比べても過去最大の成長になると見られています。

この成長が失業を減らすことになれば良いのですが、若者の失業率を10%未満にするのは難しいでしょう。

貿易はベトナムの強みとなっていて、輸出は上半期で13.1%上昇し、前年同期比2.3%アップとなりました。一方、タイでは貿易の成長率が上半期は7.8%隣、過去6年で最速のペースです。

似たような傾向はインドネシアやフィリピンでも見られていますが、労働市場の拡大は輸出頼りではなく、家庭消費となっています。インドネシアでは、過去3年の緩やかな給与の上昇と急速な通貨の価値低下によって圧力がかかっています。